南陽事業所の自家火力発電設備の燃料転換
化学品の製造には電力に加え、大量の蒸気が必要です。東ソーは自家火力発電設備による発電の際に生じる蒸気を有効利用しており、亜臨界圧発電方式※設備でありながら、蒸気を含めた発電効率は超々臨界圧発電方式を上回る効率を誇っています。このように、東ソーはコージェネレーション自家火力発電設備により、エネルギーの有効利用とプラントの安定稼働を実現しています。一方、さらなる排出削減に向けて、バイオマス燃料や廃プラスチックの混焼比率向上などの検討を進めています。
- 発電効率： 亜臨界方式は38％以下、超臨界圧は38～40％程度、超々臨界圧は41～43％程度。蒸気タービン発電は、蒸気の温度や圧力を上げることで発電効率が上がります。
バイオマス発電設備の新設
東ソーは、南陽事業所（⼭⼝県周南市）において、バイオマスを主燃料とした発電設備を新設することを決定しました。
当社南陽事業所にある既存の⾃家発⽤⽕⼒発電所では主に⽯炭を使⽤していましたが、新設する発電設備では、⽊質系燃料に加え、建築廃材やRPF※などの廃棄物系燃料も利⽤することで、多種多様な燃料の使⽤により、温室効果ガス排出量削減を図るとともに廃棄物の有効利⽤にも取り組みます。将来的にはバイオマス専焼を目指し、これによりCO₂排出量を年間約50万トン削減します。
本発電設備は2026年4⽉の発電開始を予定しており、東ソーグループの温室効果ガス排出量削減目標に⼤きく貢献する⾒込みです。東ソーグループは、引き続き、使⽤エネルギーの低炭素化・脱炭素化を進め、2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向けた取り組みを推進していきます。
- Refuse derived Paper and Plastics densified Fuel の略称。古紙および廃プラスチックを原料とする固形燃料。
生産活動におけるバイオマス燃料の積極使用
南陽事業所の自家火力発電設備では、石炭の代替としてバイオマス燃料を使用することで、エネルギー起源CO₂の排出削減を図っています。2023年度では約28千トンのバイオマス燃料を使用した結果、約33千トン※1のCO₂排出削減につながりました。2021年1月、東ソーは山口県周南市および和泉産業株式会社と、周南市の公共施設から発生する剪定樹木を、南陽事業所の自家火力発電設備の燃料として利用することに関して、「周南市公共施設発生樹木のバイオマス燃料製造および自家発電所燃料使用に関する協定書」を締結しました。和泉産業は周南市内の公共施設から発生する剪定樹木を同社の周南バイオマスセンターで破砕（チップ化）し、当社は木質バイオマス燃料である同チップを自家火力発電設備で石炭と混焼することにより、温室効果ガス（GHG）排出量削減を図るものです。
また、一部の海外グループ会社においてもバイオマス燃料を使用しており、2023年度は約31千トン※2のCO₂排出削減となりました。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に規定の木材、一般炭の発熱量および一般炭の排出係数から算出。
- 温対法の木材、原油の発熱量および一般炭の排出係数から算出。
周南コンビナートアンモニア供給拠点整備基本検討事業
東ソーを含む周南コンビナート4社は、経済産業省・資源エネルギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業）」に採択されました。
本事業では、2030年までに年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制の確立を目的にしており、実装置でのアンモニア燃焼実証などにも取り組みます。
周南市、公益社団法人化学工学会と連携し、2050年のカーボンニュートラルコンビナート（CNK）の実現を目指します。
CO₂分離・回収・有効利用
CO₂回収用アミン
脱炭素の潮流が加速するなか、CO₂を回収するシステムへの需要が高まっていくことが予想されます。そのなかで化学吸収法による回収システムは、化石燃料ボイラー排ガスなどからのCO₂回収に適しているものの、燃焼排ガス中のNOxに対する耐久性が課題となっています。
東ソーは、化石燃料使用時の燃焼排ガスからのCO₂回収に利用可能で、NOx耐性に優れる高性能なCO₂回収用アミンを開発しました。東ソーのCO₂回収用アミンは、省エネ性能に優れるだけでなく、高いNOx耐性を示すことから幅広い燃焼排ガスへの適用と長期安定使用が期待されています。
さらに実用化に向けて、南陽事業所にCO₂回収実証試験設備を2022年に導入し、システムを含めた最適化を進めています。
この技術の実用化の第一弾として、南陽事業所にCO₂回収および原料化設備の設置を決定しました。当社主力製品であるイソシアネート製品※の原料としてナフサ由来の一酸化炭素（CO）を製造している設備において、二酸化炭素（CO₂）を回収し、回収したCO₂を原料として使用する計画で、2024年秋頃の運転開始を予定しています。
この度設置する設備により、年間約4万トンのCO₂を燃焼排ガスから回収し、CO製造原料として有効利用します。ナフサからCO₂への原料の切り替えにより、当社イソシアネート製品の低炭素化に寄与することができます。
今後は商業スケール設備での運用によりCO₂の削減と有効利用を達成すると同時に、さらなる性能向上を図り、CO₂回収アミン液の外販に向けた取り組みも推進します。
当社は、長年培ってきたあらゆる技術と経験を集結してイノベーションの創出に挑戦し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。
- ポリウレタンの原料となるMDIなど
CO₂を原料とする機能性化学品の製造
東ソーを幹事会社として、他社、大学、国の研究機関などの共同研究先と連携して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募されたグリーンイノベーション基金事業に採択されました。
「CO₂を原料とする機能性プラスチック材料の製造技術開発」をテーマに2030年までにポリカーボネートやポリウレタンなどの製造プロセスにおいて、工程におけるCO₂排出量を削減するとともにCO₂を原料化できる技術を実現し、プラスチックとしての機能性向上、パイロットスケールでの実証を通して既製品と同等の製造コストを目指すものです。
GHG排出量削減への取り組みが事業の中長期的な成長につながると考えており、今後もCO₂の有効利用技術の開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
事業イメージ
資源循環（カーボンリサイクル）
気候変動問題に対処するためには、脱炭素社会への移行と合わせ、循環経済への移行を加速させ、持続可能で強靱な社会の構築を強力に進めていくことが不可欠です。
2050年カーボンニュートラルに向けて、CO₂の分離・回収・有効利用（化学製品の原料化など）や素材の資源循環（プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクルなど）は、GHG排出量の削減、さらにカーボンネガティブにつながる重要な技術として期待されます。
東ソーは、CO₂回収用アミンを用いた化学吸収法に加え、CO₂分離膜モジュールによる効率的CO₂分離・回収プロセスの開発にも取り組んでいます。燃焼排ガス中からのCO₂直接回収も含め、有効利用技術も推進しており、カーボンリサイクルに関連する技術開発に邁進していきます。
また、国の研究機関や他社との共同研究により、プラスチック資源循環プロセス技術の開発にも積極的に取り組んでおり、循環経済の構築に貢献していきます。
再生可能エネルギーの導入
東ソー本体、および国内外のグループ会社において、太陽光発電、特別メニュー電力契約などの再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。
東ソー・ハイテックの太陽光発電システム導入
東ソーグループの東ソー・ハイテック株式会社が、太陽光発電システムを導入し、2024年1月29日より運用を開始しました。
太陽光発電システムは、太陽光パネルを主力工場である福川工場の屋根に設置し、最大出力750kWで、発電した電力は自家消費します。自家消費量は年間約840MWhを見込んでおり、東ソー・ハイテック福川地区（福川工場、TRC工場）の年間消費電力量の約30％に相当します。なお、年間自家消費量約840MWhは、一般的な家庭（4人家族の消費電力：約10kWh／日）の約230世帯分に相当します。また、CO₂削減効果は年間約438t‐CO₂を見込んでいます。
再生可能エネルギーの導入・普及などを通じ、気候変動問題への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
MVC社水力発電電力の利用
東ソーグループのMabuhay Vinyl Corporation（MVC社）（フィリピン・マカティ市）は、電解設備の生産能力増強、併せて、塩素誘導品である塩酸と液体塩素の生産能力増強を決定しましたが、本計画を実行するにあたり、電力および蒸気の消費量削減や、さらなるエネルギー有効活用（再エネ利用の向上）を併せて実施することで、二酸化炭素の排出量を増強前よりも削減します。
フィリピンの苛性ソーダ需要は、食品工業洗浄用途を中心に幅広い産業で需要が拡大しており、今後も堅調な成長が見込まれます。また塩素需要も、インフラ整備が進む上下水道の殺菌用途や、漂白剤用途等で需要が伸長しています。このような環境下、MVC社は、電解設備の生産能力を増強することで、同国における苛性ソーダおよび塩素誘導品の需要の拡大に対応し、安定供給体制の確立を図ります。一方で電解設備はエネルギー多消費であり、GHG排出量増加が懸念されます。MVC社では、近隣の豊富な水資源を用いた水力発電による再生可能エネルギーを使用することにより、GHG排出量の低減に努めています。
東ソーグループは、今後もアジア地域での旺盛な需要の拡大による収益力強化とGHG削減の両立を図っていきます。
省エネルギー設備投資
東ソーは新中期経営計画の基本方針のひとつに「CO₂排出削減・有効利用に向け総力結集」を挙げ、省エネルギーは社会的責務であり、不断の投資を継続することとしています。
- 苛性ソーダ電解槽の省エネ改造（南陽、四日市）
- エチレンプラント高度制御システム導入（四日市）
- ガスタービンの設置とナフサ分解炉の高効率化（四日市）
- 自家火力発電設備への最新鋭タービン・ローター導入（南陽）
- 動力プラントへの最適負荷バランスシステム導入（南陽）
- バイオマス燃料の混焼割合増加を図るための継続的な設備投資（南陽）
今後もエネルギー多消費プラントの設備改造による省エネルギー促進などを図り、エネルギー起源CO₂の排出削減を加速していきます。
セメントプラントにおける廃棄物の有効利用
東ソー南陽事業所のセメントプラントは、社内外の廃棄物などをセメント原料や熱エネルギー源として有効活用しています。このうち、熱エネルギー源としては、プラスチック廃棄物、ASR（自動車破砕残さ）、SR（廃家電等破砕残さ）、廃油（再製油）を合わせて約19千トンを受け入れ処理し、化石燃料から排出されるCO₂を約48千トン（2023年度）削減しました。
省エネルギー技術のライセンス供与によるCO₂削減貢献
苛性ソーダ電解槽
苛性ソーダは、イオン交換膜（IM）法を使って原料を電気分解して製造します。
東ソーは、IM法食塩電解の国内最大手として、1995年に省エネルギー型電解槽を共同開発し、以降も継続して技術改善を進めています。東ソーはこうして培った技術を国内外の企業にライセンス供与し、供与先の省エネルギーに貢献しています。
ライセンス供与先は国内外36カ国（苛性ソーダ生産量：約2,100万トン）にわたり、技術提供によるCO₂排出削減につながっています。2023年度、ライセンス提供（苛性ソーダは、水銀法・隔膜法からの製法転換分に限定）によるCO₂排出削減効果は、推定約58万トン※（苛性ソーダ生産量：約200万トン）にのぼりました。
- ライセンス供与先の推定生産量に対し、水銀法、隔膜法から東ソーのIM法食塩電解技術への転換による省電力量から推算。電力の国別CO₂排出係数は、IEA CO₂ Emissions Factors 2023年度版に掲載の値を使用。
VCMの熱回収装置
塩ビ樹脂の原料であるVCMは、二塩化エチレン（EDC）の熱分解により生成します。この熱分解を行う分解炉では大量の熱が放出されます。東ソーでは、この熱を回収し、分解炉を昇温する熱源の一部とすることで、燃料使用量の削減を図っています。
この技術は海外3カ国の企業にライセンス供与しており、CO₂削減効果は約36千トン※になります。
- ライセンス供与時の生産能力に対し、当該技術導入前後のエネルギー回収量から推算。
物流における取り組み
東ソーは、傘下に物流子会社（東ソー物流株式会社）を持つ強みを生かし、物流の課題解決に向け対策を強化しています。気候変動に関連する課題にも、再エネ導入や効率化の側面からも取り組みを進めています。
総合物流センターへの太陽光発電設備の導入
東ソーは、マザー工場の南陽事業所からの製品輸送が多くを占めます。東ソー物流は、物流の効率化を図るべく2020年に南陽事業所の隣接地に総合物流センター「りんかい物流センターA棟」を開設しました。加えてカーボンニュートラルの取り組み一環として、このたびセンターの屋根に太陽光パネルを設置しました。発電する電力は自家消費し、この建屋の年間消費電力の1割弱に相当し、年間220tのCO₂排出量削減に寄与します。
エチレン輸送船「霞陽」竣工
2023年8月に建造中であったエチレン輸送船「霞陽」が竣工しました。
東ソーは、四日市事業所で生産したエチレンを南陽事業所へ船で運搬し、塩ビモノマーなど主要製品に加工しており、重要なバリューチェーンを形成しています。本船は、ガス状のエチレンをマイナス103℃まで冷却して液体で輸送できる国内でも数少ない特殊な船舶で、2020年に建造した「翔陽」に続き、2隻目の自社エチレン船になります。
気候変動に関連した物理的リスクの増加も懸念されるなか、安全・安定輸送の継続をする目的で更新され、安全面の向上を図るライブカメラの搭載や乗組員の居住環境改善に加え、照明や航海灯にLED照明を採油したことで省エネにもつながる設計としています。また従来運航していた船舶から輸送能力が増加しており、環境に配慮した船舶となっています。
共同物流への取り組み検討
東ソー、三菱ケミカルグループ、三井化学、東レは、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議※1」内に、4社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を2023年6月に設置し、44企業、1大学が参加しています。同ワーキンググループは、物流の商慣行の改革、標準化、DX推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などの施策を通じて、生産性・安全性とCO₂の排出量低減を両立させた持続可能な物流を目指して活動します。
日本の物流業界は、小口貨物を中心とする物流が増加する一方で、ドライバーや船員の高齢化、人手不足を背景に、逼迫した状況が続いています。さらに「物流の2024年問題※2」も加わり、将来における物流の輸送・保管能力不足は、化学業界にとって極めて重要な課題のひとつとなっています。また化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性により、輸送方法・条件も多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しいことから、業界単位での取り組みを進めるためにワーキンググループを設置しました。
国の試算では、このまま対策を講じないと2030年度には物流需要に対して34%の輸送力不足が生じる可能性が指摘されています。特に課題となる荷待ち・荷役時間の削減には、荷主と輸送側の業務の効率化につながるデジタル基盤の確立が重要テーマとなります。そのため2023年12月に、政府のガイドラインに示された荷主事業者で実施が必要な13項目を中心に荷主事業者と物流事業者が協調・協力して対応を進めることを自主行動計画として公表しました。また2024年9月からは、関東・東海地区で共同物流の実証試験を開始する計画であり、東ソー・東ソー物流一体となった取り組みを推進し、物流におけるGHG削減や持続可能な物流の実現を通じて、日本の化学産業のサステナビリティに貢献していきます。
- 日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021年10月に経済産業省と国土交通省によって設置されました。フィジカルインターネットとは、データの塊をパケットと定義し効率的に交換を行うインターネット通信の仕組みを、フィジカル、つまり物流の世界に適用するという考え方です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/index.html - 働き方改革関連法によって、2024年4月より「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることにより、物流業界に生じる人手不足等の諸問題を指します。
CO₂吸収に寄与する活動
周南市木質バイオマス材生産共同実証事業の植林
山口県周南市と、東ソーを含む4社は、木質バイオマス材生産共同実証事業の一環として2022年9月1日に締結した「植林実証共同事業契約書」に基づき、山口県周南市の戸田（へた）地区にある向嶽（むかいだけ）にて早生樹種などを植林しました。
本実証事業は、2021年1月に設置された「周南市木質バイオマス材利活用推進協議会」を契機として、2021年12月15日に締結した「木質バイオマス材利活用及び森林整備等に関する連携協定」を踏まえ、5者が共同で早生樹を活用した再造林による持続可能な森林経営モデルの構築を図ることで、森林資源の利活用を促進し、木質バイオマス材の地産地消を目指すものです。
5者は今後も市有林を活用した木質バイオマス材生産の取り組みを推進していきます。
ブルーカーボン推進事業への参加
周南市では、大島干潟の保全活動を後押ししようと、地球温暖化の原因にとなっているCO₂を削減する「脱炭素」に向けた取り組みとして、ブルーカーボン※の活用を始めました。
ブルーカーボンとは、アマモのような海の生物によって、吸収される「炭素」のことです。アマモのCO₂吸収能力は、とても高く、大気から海中に溶けたCO₂は、アマモによって吸収されます。アマモが沢山あれば、多くのCO₂を吸収できるということです。
大島干潟では、2023年度の1年間では、29.3トンのCO₂が吸収されています。東ソーは、創出されたJブルークレジットを2021年度より購入・活用しており、引き続き本事業を支援しています。
- 2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において，海洋生態系に取り込まれた（captured）炭素を「ブルーカーボン」と命名。
- ブルーカーボン生態系による隔離・貯留のメカニズム
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- 大気中のCO₂が光合成によって浅海域に生息するブルーカーボン生態系に取り込まれ、CO₂を有機物として隔離・貯留。
- 枯死したブルーカーボン生態系が海底に堆積するとともに、底泥へ埋没し続けることにより、ブルーカーボンとしての炭素は蓄積。
- 岩礁に生育するコンブやワカメなどの海藻においては、葉状部が潮流の影響により外洋に流され、その後、水深が深い中深層に移送され、海藻が分解されながらも長期間、中深層などに留まることによって、ブルーカーボンとしての炭素は隔離・貯留。
GXリーグ※への参画
経済産業省が提唱する「GXリーグ基本構想」に賛同し、2022年度より賛同企業として活動してきましたが、2023年度より本格活動するGXリーグに参加表明し、5月に正式にGXリーグ参画企業になりました。GXリーグでは、「未来社会像対話の場」「市場ルール形成の場」「自主的な排出量取引」の3つの場で社会に対するアウトプットを創出します。これらの活動を通じて、日本の化学業界が競争力を維持・強化するため、カーボンニュートラルを実現していくためのルール整備に、主体的に参加していきます。
- 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、経済と環境の好循環を作り出す観点から、炭素中立社会へいち早く移行するための挑戦を行う経済産業省が形成した産官学の仕組み。